大崎市生活お役立ち情報　その７

大崎市から受けられる、補助金や助成金や補助金に関するまとめです。

子育て、不妊治療などに関してまとめました。

【子育て】

・自立支援教育訓練給付金

雇用保険制度の指定教育訓練講座を修了したひとり親家庭の親に自立支援教育訓練給付金が支給される制度。

・高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の親が、就職に有利であり且つ生活の安定につながる資格を取得する為に養成機関で修業する場合に受けられる。

対象となる資格は看護師や保育士、美容師など。

・ひとり親家庭高卒認定試験合格支援給付金

ひとり親家庭の親、及び児童(20歳未満)で高卒認定試験の合格を目指す場合に、民間事業等の対象講座の受講を修了した際に受講終了給付金が支給される。また、受講終了給付金を受給した人で受講終了日から2年以内に高卒認定試験に合格した場合に合格時給付金が支給される。

・児童手当

中学校修業前までの児童を養育している人に支給されます。ただし所得制限あり。対象年齢により支給額が変わります。申請期間が2週間程と短いので、対象となる人は早めの申請を。

・母子父子医療費助成制度

母子父子家庭の医療費を申請により一部負担金の助成を受ける事が出来る制度です。

ただし、所得が基準値以上の場合を除きます。

・養育医療制度

入院を必要とする未熟児に対して、必要な医療の一部を給付される制度になります。専用の申請書を提出し医療券の交付を受けます。

ただし、世帯の所得税額により自己負担の金額が変わります。

・幼稚園就園奨励費

市内の幼稚園に在園する3～5歳児の保護者に市民税額に応じた保育料の一部が補助されます。申請は各幼稚園を通じて案内となります。

・就学援助費

経済的な理由で子供の義務教育に困っている家庭に、学用品費や学校給食費等の就学に必要な経費の一部が援助されます。

但し、生活保護を受けている方等のみ対象となります。

・児童扶養手当

ひとり親家庭の児童とその親に支給されます。但し、本人及び扶養義務者の所得が基準額以上の場合は支給されません。

・特別児童扶養手当

身体又は精神に障害のある児童のその父母、又は父母に代わって養育している人に支給される手当です。

・特定不妊治療費助成制度

不妊に悩む方への特定治療支援事業です。年齢の制限はありますが年間助成回数は限度無しとなっております。

・妊娠高血圧症候群医療費助成

妊娠高血圧症候群等の妊産婦が必要な医療を受ける為に入院した場合、その療養に要する費用の一部が支給されます。ただし、入院期間が1週間以上であることと所得による制限があります。

・こども医療費助成

入院は0～12歳(小学校卒業まで)、通院は0～15歳(中学校卒業まで)の医療費の一部負担金が助成されます。ただし、保護者の所得が基準値以上の場合、生活保護を受けている場合は対象となりません。

・育児休業給付金

勤めていた人が育児休業した時に給与をもらえる制度です。父母問わず、雇用保険に加入している必要があります。

・特定者用定期券乗車券割引

児童扶養手当の支給を受けている世帯はJRの通勤定期乗車券の購入が3割引きとなります。

※詳しくは市へお問い合わせください。